ロボットと対象リスト:よくある質問
2026 年 7 月 28 日、米国連邦通信委員会(FCC)は外国製の高度なロボットデバイスを対象リストに追加しました。以下は、ロボットメーカーから最も多く寄せられる質問です。各回答は FCC 自身の文書に基づいています。
自社のロボットは対象になりますか?
FCC は国家安全保障上の判断に含まれる定義を用いています。対象となるのは、地上を移動し、指令またはセンサーデータに基づいて操作者から離れて動作し、ドッキングステーションや地上局を含めた重量が 4.4 ポンドを超える移動機器です。
さらに、周囲を認識するセンサー、毎秒 200 キロビット以上の有線または無線接続、そしてナビゲーション、移動、知覚、データ収集または遠隔操作を制御するソフトウェアを備えている必要があります。定義には自律移動ロボット、ヒューマノイドロボット、四足歩行ロボットが明記されています。
FCC は、無人搬送車はあらかじめ決められた経路を走る場合でも対象になりうること、またプール清掃ロボットは除外されないことを示しています。コネクテッドカー、鉄道車両、無人航空機、水中航行体、医療機器、産業用ロボットアームなどの固定式ロボットは対象外です。特定のモデルが対象かどうかは、モデルごとに定義に照らして判断されます。
すでに FCC ID を取得しているロボットは、引き続き販売できますか?
そのモデルについては可能です。FCC によれば、今回の変更は、すでに FCC の機器認証を受けた既存モデルの輸入、販売促進、販売には影響せず、利用者は手元の機器を使い続けることができます。これらの機器は、基本的なソフトウェアとファームウェアの更新も引き続き受けられます。
制限の対象は新しいモデルです。対象機器は新たな機器認証を受けられないため、認証がなければ新モデルを米国に輸入したり販売したりすることはできません。
新モデルは代わりに供給者適合宣言を使えますか?
できません。FCC によれば、対象機器は、供給者適合宣言の手続きを含め、いかなる機器認証も受けられません。
条件付き承認とは何ですか?
対象リストの記載に書き込まれた例外です。記載の内容は、外国製の高度なロボットデバイス、ただし陸軍省から条件付き承認を受けた高度なロボットデバイスを除く、というものです。
陸軍省は、申請者ごとに国家安全保障上のリスク、サプライチェーンの強靭性、米国内での製造体制構築への取り組みを評価します。承認された機器は FCC の公告に記載され、当社の承認ページにすべて掲載しています。
誰が判断し、申請はどこに提出しますか?
判断するのは陸軍省です。申請は機械可読の PDF(Portable Document Format)ファイルとして Conditional-approvals@fcc.gov にメールで送付し、FCC がそれを転送します。
その機器の生産に関わる企業であれば誰でも申請でき、1 件の申請で機器のクラス全体をカバーできます。ガイダンスによれば、提出しても承認は保証されず、陸軍省は追加情報を求めることがあり、その判断は最終的なものです。
申請には何を含める必要がありますか?
ガイダンスは会社の構造を求めています。5 パーセント以上を保有する者を含む株主、取締役と経営陣およびその国籍、そして外国政府による所有や影響の有無です。
サプライチェーンについては、詳細な部品表、すべての部品と設計およびソフトウェアの原産国、そしてロボットの製造、組立、試験の場所を求めています。
さらに、米国内で製造を立ち上げまたは拡大するための期限付きの計画と、四半期ごとに進捗を当局に報告する担当者または部署の指定を求めています。会社の権限ある役員が、すべての情報が完全かつ正確であることを証明します。
申請期限はいつですか?
ガイダンスには次のように記載されています:"Applicants must submit Conditional Approval applications by January 1, 2028."(申請者は 2028 年 1 月 1 日までに条件付き承認の申請を提出しなければならない。)
何をもって米国製とみなされますか?
ロボットは、48 CFR(連邦規則集)25.101(a) に基づく国内最終製品に該当しない限り、外国製とみなされます。米国内で製造され、かつ国内部品のコストが、2024 年から 2028 年に納入される品目では 65 パーセント、2029 年以降に納入される品目では 75 パーセントを超える必要があります。
FCC によれば、市販の既製部品を含め、すべての部品が計算に含まれます。
会社の所有者や所在地は関係しますか?
ロボットが対象かどうかには関係しません。FCC によれば、機器を生産する企業の国籍は外国製かどうかとは無関係であり、この措置は特定の国を対象としたものではありません。決め手はロボットがどこで作られるかです。
ただし、申請では所有構造が重要です。株主、取締役、外国政府による影響の有無を記載する必要があります。
自社は対象リストに載ったのですか?
いいえ。FCC によれば、外国でロボットを生産する企業は、対象リストに記載されたものとはみなされません。制限の対象は機器です。
試験用に機器を持ち込んだり、米国政府に販売したりできますか?
FCC は、販売促進や販売を行わない限り、製品開発や試験のみを目的とした認証のない機器の少量輸入を認めています。連邦政府およびその機関への輸入、販売促進、販売は、対象リストの制限から除外されています。
承認にはどのくらいかかりますか?
処理期間は公表されていません。ロボットは 2026 年 7 月 28 日に対象リストに追加され、ロボットに対する最初の条件付き承認は 2026 年 9 月 9 日に付与されました。当社の承認ページには、それ以降のすべての承認と日付を掲載しています。
Ashore は何をし、何をしないのですか?
製品ごとに承認への道筋を評価し、米国生産計画案を含む申請の準備を支援します。米国のサプライヤーや受託製造業者を評価し、候補となるパートナーを紹介します。パートナーの選定と契約はお客様が行います。
当社の業務はコンサルティングであり、法律サービスではありません。申請はお客様自身が署名、証明、提出し、製品と計画に関するすべての判断もお客様が行います。判断するのは陸軍省であるため、承認やその時期を約束することはできません。
対象リストと付与されたすべての承認 米国での販売計画を相談する
出典:ロボットとインバーターに関する FCC の対象リスト Q&A、2026 年 7 月 27 日付の高度なロボットデバイスの条件付き承認に関する FCC ガイダンス、および FCC 公告 DA 26-786。このページは法的助言ではありません。